一人親方はファクタリングを利用できる？工事代金・出来高払い・請求書の確認ポイント

個人事業主への対応と、請求内容の審査は別に考える

建設業を営む個人事業主を対象とするサービスはあります。例えば、建設業向けの「けんせつくん」は、公式サイトで個人事業主も利用対象と案内しています。ペイノスのFAQも、個人事業主・フリーランスを対象としています。一人親方という働き方だけを理由に、ファクタリングを最初から選択肢から外す必要はありません。^[2][4]

ファクタリングは、事業で持っている売掛債権を、手数料を伴う売買によって支払期日前に資金化する方法です。金融庁も、法的には債権の売買、つまり債権譲渡の契約であると説明しています。見るべきものは、現在の仕事量だけでなく、売却を相談する工事代金の内容です。^[3]

申込みの対象者に当てはまっていても、希望額がそのまま振り込まれるわけではありません。ペイノスのFAQでは、請求先の信用状況、請求書の内容、申込者の取引履歴などを確認するとしています。「一人親方です」という説明に加え、どの工事の代金で、支払いについて何が決まっているかを伝える準備をしておきます。^[2]

工事代金を支払う契約相手を、現場名と分けて確認する

複数の会社が入る現場では、現場全体の元請会社と、自分に工事を発注した会社が異なることがあります。上流に大手の建設会社がいても、その会社が自分への支払義務を負う契約になっているとは限りません。注文書の発注者、契約書の相手、請求書の宛先を見比べ、今回の代金を支払う相手をはっきりさせます。

現場で毎日話す担当者の名前だけでは、取引を説明しきれないこともあります。「どの会社から、どこの現場の、何の作業を請け負ったか」まで一続きで話せると、資料同士のつながりが伝わります。一般の個人施主から直接受けた工事の場合も、法人・個人事業主など、申込先が定める請求先の条件に合うかを確かめてください。

なお、本記事で扱うのは事業として請け負った工事代金です。国土交通省は、一人親方として契約していても、働き方の実態が労働者である場合があると注意を促しています。雇用による給与を、事業の売掛金と同じものとして扱わないようにしましょう。金融庁も、給与ファクタリングについて注意喚起しています。^[3][8]

工事完了・確認作業・支払期日を一つにしない

自分の作業が終わり、道具を引き上げた日が、そのまま請求額の確定日や入金日になるとは限りません。契約上の検査や引渡し、数量の確認などが残っていることもあります。いま分かっているのが「作業を終えたこと」なのか、「今回の代金と支払日まで確認できたこと」なのかを分けて見ます。

例えば、OLTAの公式ヘルプは、対象となる請求書の条件に、仕事が完了し、請求書の額面と入金期日が確定していることを挙げています。請求書を発行したという事実だけで、どのサービスでも買取条件を満たすと判断することはできません。提出する請求書が、どの段階の仕事に対するものかが大切です。^[5]

「検収」は、仕事の内容や数量などを相手が確認する場面で使われる言葉ですが、名称や手順は取引によって違います。契約書では何と書かれ、どの担当者から、どんな確認を受けることになっているかをたどってください。確認待ちの部分があれば、終わったことにせず、そのまま申込先へ説明します。

出来高払いでは、自分の進捗感覚と請求できる範囲を分ける

工事の途中で、進んだ部分について代金を受け取る出来高払いの契約もあります。ただし、「半分くらい終わったから契約総額の半分」と、自分の感覚だけで今回の請求額を決めないことが大切です。対象となる工事の範囲、数量の確認方法、請求の締切、支払日を、取り交わした条件に沿って見ます。

国土交通省が掲載する建設工事標準下請契約約款では、前金払、部分払、引渡し時の支払いを分け、部分払では出来形部分などの確認を求める流れを示しています。これは契約のモデルであり、すべての工事に同じ条項が自動的に適用されるものではありません。実際の契約で、どのような支払条件を採用しているかを確認するための参考になります。^[6]

工事全体が続いていても、今回の請求がどこまでの作業に対応するかは説明できます。逆に、月ごとの請求書を出していても、金額について相手と確認が済んでいない部分が残っているかもしれません。工事全体の進捗と、今回申し込む請求分の状態をそれぞれ伝え、取扱いを尋ねましょう。

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この表は、相談前に状況を整理するためのものです。各段階の買取可否を一律に示したものではありません。工事の契約条件と、利用するサービスの条件の両方で判断が分かれます。

注文書で相談できるサービスと、請求書を求めるサービスがある

「けんせつくん」の公式サイトは、一般的な請求書に加えて、受注時の注文書にも対応すると案内しています。このように、受注段階から相談できるサービスもあります。ただし、その案内を見て、ほかの会社でも注文書だけで同じように進められるとは考えないようにします。^[4]

ペイノスの紹介ページとFAQは、請求書をもとにした申込みを案内しています。今回確認した範囲では、注文書だけで申し込む場合や、工事途中の出来高分に関する詳しい取扱条件は確認できませんでした。まだ請求内容が確定していないときは、手元にあるのが注文書なのか請求書なのかと、工事の状態を伝えて相談してください。^[1][2]

工事代金55万円、着手金11万円なら、未収額は44万円

ここでは、元請A社から受けた内装工事を例にします。合意済みの工事代金は税込55万円で、その代金の一部として、税込11万円の着手金を受け取っているとします。作業と契約上の確認を終え、残りの代金は10月30日に支払われることまで合意済み、請求番号はK-1030とします。

この場合、まだ受け取っていない金額は、55万円から11万円を引いた44万円です。注文書の55万円だけを見て申込金額を考えると、すでに受け取った部分まで含めてしまいます。請求書が「工事代金55万円、着手金受領済み11万円、今回請求額44万円」となっているなら、今回請求額からさらに11万円を引く必要もありません。

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ここで整理できた44万円は、工事代金の未収額です。ファクタリングの審査結果や振込額が決まったことを意味しません。実際に売却する範囲と、費用を差し引いて受け取る金額は、提示される条件で確かめます。

追加工事の依頼と、追加代金の合意を同じにしない

同じ現場で作業を追加した場合も、当初の工事と追加分を分けておくと説明がしやすくなります。「この部分も直してほしいと言われた」「追加の見積もりを送った」「追加金額まで合意した」は、それぞれ違う状態です。金額について話が続いている追加分は、上の例の55万円にも44万円にも含めません。

国土交通省のガイドラインは、追加工事等について、原則として着工前に書面で契約変更を行うことを示しています。また、数量などを直ちに確定できない場合にも、具体的な作業内容、契約変更の対象であることや時期、契約単価を先に書面で取り交わす手順を示しています。^[7]

資金化の相談でも、追加分について何が決まっているかを説明します。依頼された作業、提示した金額、相手からの回答を当初工事と対応させ、未確定の内容を確定済みとして申告しないようにしてください。これは追加代金を請求する権利がないと決めつける話ではなく、現時点の合意や確認の状況を正確に伝えるための整理です。

差し引かれる理由と、金額についての認識をそろえる

ここからは、前の44万円の計算とは別の確認事項です。元請が用意した材料の代金などについて、「工事代金を振り込む際に差し引く」と連絡が来る場合を考えます。そのときは、どの材料の費用なのか、誰が負担する約束だったか、いくら差し引く話なのかを資料で確かめます。

請求書の額面と、相手が振り込む予定の金額に差があるままでは、何をいくら回収する取引なのか説明しにくくなります。差引きの内訳が分かる書類やメッセージを、今回の工事の記録にそろえます。相手からの連絡を受け取っただけなのか、内容を確認して合意しているのかも区別してください。

国土交通省のガイドラインは、いわゆる赤伝処理による差引きについて、内容や根拠に関する協議・合意や、契約書面への明示などを説明しています。「元請に言われたから、その金額で確定した」と扱うのではなく、根拠や双方の認識を確認することが必要です。^[7]

確認できていない差額を、申込用の数字だけ直して済ませない

金額が合わないからといって、申込用に請求書だけを書き換えても、相手との認識のずれは残ります。訂正が必要なら、何が誤っていたのかを確かめ、実際の取引に沿って修正します。旧版と訂正版がある場合は、どちらが今回の請求に使われているものか分かるようにしましょう。

申込みの後に、相手から請求内容の修正や支払額の変更を求められた場合も、その連絡を申込先へ共有します。すでに債権を売却しているときは、変更の進め方を契約先に確認する必要があります。工事の担当者との話だけで処理を終えず、資金化の対象として説明した内容と食い違いが出ていないかを見直してください。

請求書と、工事内容・確認状況が分かる資料を対応させる

必要書類は、利用するサービスの案内を起点に用意します。ペイノスのFAQでは、初回申込みに必要な資料として、買取対象の請求書、身分証明書と本人確認用の自撮り写真・動画セルフィー、直近3か月分の口座通帳履歴を掲載しています。請求書だけを送れば、初回の準備がすべて済むという案内ではありません。^[2]

そのうえで、工事の説明に使える資料を、必要に応じて出せるようにしておきます。注文書・請書や契約書、出来高や完了を確認した記録、代金と支払日についてのやり取りなどです。これらがすべての申込先で必須という意味ではありません。請求書だけでは読み取れない点を聞かれたとき、今回の工事に対応する資料を探せる状態にするためです。

K-1030の例なら、55万円の契約内容、11万円の着手金の入金、残代金44万円の請求、10月30日の支払予定が同じ工事の話として追えるようにします。資料を大量に並べるより、それぞれが何を示すものか分かるほうが、追加の質問にも答えやすくなります。

工事名が資料ごとに違う場合も、その対応を確かめておきましょう。現場では「A倉庫」、請求書では正式な工事名称で呼んでいると、初めて資料を見る人には同じ工事か分かりません。元の書類を都合よく書き換えず、工事場所や請求番号など、実際に一致を確認できる情報で説明します。

過去の取引履歴と、今回受け取った着手金を混ぜない

通帳にA社からの入金があっても、そのお金が今回の着手金なのか、前の現場の完成代金なのかで意味が変わります。振込日と金額に加え、対応する請求書や支払明細を見て区別します。今回の44万円をまだ受け取っていないことと、以前からA社との取引があることを、同じ一件の入金で曖昧に説明しないようにします。

複数の現場分がまとめて振り込まれている場合は、どの請求の合計かが分かる明細や連絡を探します。一致しない数字を見つけたときは、振込手数料や相殺があったはずだと推測せず、内訳を確かめます。資料が手元にない場合は、その事情と、現在用意できる記録を申込先に伝え、追加で何を求められるかを確認してください。

どの工事の入金を、どの支払いに充てるかを書き出す

請求内容を整理できたら、次はお金が必要な日を見ます。「今月は厳しい」という見方だけでは、いつまでにいくら用意すればよいかがぼやけます。材料の仕入先、協力業者、車両や機材のリース先など、支払先ごとに日付と金額を書き出すと、最初に不足する日が分かります。

先ほどのK-1030を使い、元請A社からの44万円の入金予定が10月30日であるケースを続けます。10月7日時点で支払いに使える資金は12万円とし、それまでに受け取った着手金などは現在の残高に反映済みとします。ここから入金日までに必要な支払いが、次のとおりだったとします。

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10月30日より前の支払いは合計31万円なので、現在使える12万円に対して19万円不足します。しかも、最初の10月15日の支払い時点で8万円足りません。30日に44万円が入る予定だから大丈夫と考えると、この途中の不足を見落とします。資金化を相談するときは、総額だけでなく、最初の支払日も伝える必要があります。

この例では、資金の使い道に着工前の現場Bの材料代が含まれていますが、売却を相談するのは、確認と請求を終えたK-1030の残代金です。工事契約と資金化の契約で資金使途の条件を確認し、表に挙げた支払いに充てられる場合を想定しています。次の現場の準備資金に使うことと、次の現場の注文書を売却することは別です。どの工事の債権を使うのかを決めてから、条件を比較します。

資金化した後に、いくら残るかまで計算する

続いて、未収額44万円の全額を売却し、買取代金として39万円を受け取る条件が提示されたと仮定します。差額5万円が今回の費用で、ほかの費用や控除、後日精算金はないものとします。これは計算用の条件であり、ペイノスや特定のサービスの見積もりではありません。

その39万円を10月15日の支払いより前に受け取れた場合、現在の12万円と合わせた資金は51万円です。予定した31万円を支払うと、残りは20万円になります。この計算では、それ以外の入出金はないものとしています。着手金11万円を、ここでさらに手元資金へ足すこともありません。

20万円残るという数字は、工事の利益を表すものではありません。これから別の仕入れや引落しがあれば減りますし、資金化に使った44万円を、10月30日にもう一度自由に使える入金として数えることもできません。費用5万円を負担して支払日に間に合わせる必要があるかと、その後の支出に備えられるかを一緒に考えます。

金融庁は、高額な手数料を支払うことで、かえって資金繰りが悪化する危険を指摘しています。毎回の工事で資金化の費用が発生するなら、次の受注では着手金や出来高払いの条件、材料を先に負担する範囲、工事の見積額も見直す余地があります。今回の支払いに対応しながら、同じ不足が次の現場でも生じる条件になっていないかを確かめましょう。^[3]

連絡の相手・内容と、例外時の取扱いを聞いておく

継続して仕事を受ける相手には、資金調達のことを知られたくないと考える方もいるでしょう。ペイノスの紹介ページは、2社間ファクタリングとして取引先へ連絡しないと案内しています。ただし、個別の契約で通知に関する定めや例外がどうなっているかまでは、申込時に文書と説明を確認する必要があります。^[1]

今回の工事内容を確かめる連絡があるのか、ある場合はどの相手に何を尋ねるのかを、契約前に聞いておきます。自分への電話と、元請会社への確認を混同しないことも大切です。工事の請負契約に債権譲渡についての記載がある場合は、その条項を申込先に示し、必要な対応を確認してください。

工事代金の回収・引渡しまでを予定に入れる

売却後も自分が元請から工事代金を回収する契約なら、入金確認と回収金の引渡しが残ります。いつまでに、どこへ、いくら引き渡すのかを把握し、現場作業の予定と合わせて管理します。買取代金を受け取った日だけで、今回の手続きがすべて終わったと考えないようにしましょう。

K-1030の未収額44万円を全額売却した例でも、後日その44万円を自分の口座で回収し、契約に従って引き渡す方式なら、回収分はそのために確保するお金です。先に受け取った39万円と、後から回収する44万円を両方とも支払いに使う計画にはできません。入金された後の扱いは、実際に結ぶ契約に合わせます。

元請から入金時期の変更、工事代金の減額、一部だけ支払うという連絡があった場合は、売却先にも速やかに伝えて対応を確かめます。連絡の日時と内容、すでに受け取った金額を残しておくと、状況を説明できます。現場の都合で変更が出たときほど、工事側と資金化側の両方の記録を更新しておくことが必要です。

請求先・支払期日・申込書類を、今回の請求書で照合する

ペイノスのFAQは、個人事業主・フリーランスを対象とし、法人の利用者は取り扱わないと案内しています。また、請求先が法人または個人事業主であることを条件としています。一人親方として個人で工事を請け負っている場合は、自分の事業形態と、今回の請求先の両方を照合してください。^[2]

紹介ページには、支払期日が確定した請求書を用意することや、支払期日まで70日以内の請求書という案内があります。入金までの期間は、工事全体の工期ではなく、今回申し込む請求書の支払期日で確かめます。70日以内という記載に当てはまることだけで、個別の買取が決まるわけではありません。^[1]

初回の書類は、前述の請求書、本人確認資料、直近3か月分の口座通帳履歴が基本の案内です。1回の申込みにつき請求書は1枚とされているため、複数の現場の請求書がある場合は、どの1枚を申し込むかを決めます。合算した金額だけを伝えるのではなく、選んだ請求書の未収額や支払日を説明できるようにしておきましょう。^[2]

一人親方の工事ならではの事情は、先に伝える

着手金を受領済み、月ごとの出来高分を請求している、追加工事の協議が残っている、材料代の差引きについて確認中といった事情は、請求書の額面だけでは伝わらないことがあります。今回の工事の説明に必要な内容として、申込窓口へ先に伝えてください。公式ページに詳しい条件が掲載されていないものは、利用できると決めつけず、個別に取扱いを確認します。

FAQの手数料案内は10％からで、請求書の内容、請求先、取引状況などを踏まえて個別に提示されます。今回の受取額と費用の総額を聞き、先ほどの例のように、支払日までの資金と、その後に残る金額を自分の数字で計算します。記事内の44万円を39万円で資金化する例を、そのままペイノスの条件として使わないでください。^[2]

現場に出ている時間が長い場合は、追加の質問に答えられる時間も伝えておくと調整しやすくなります。申込窓口からの案内を読み、今回の工事代金を扱えるか、どの資料が必要か、提示される条件で支払いに対応できるかを順に確かめたうえで、利用を判断しましょう。